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職業安定法の改正

職業安定法の改正が平成16年以来、十数年ぶりに予定されております。

昨年12月に厚生労働省の労働政策審議会から「職業紹介に関する制度の改正について」の建議が行われ、「労働者保護を基本としつつ、求職者が各々の能力に適合した職業に就くことができるよう」にすることが喫緊の課題であると認識のもと、職業紹介事業等の適正な運営を確保するための取り組みを強化する様々な施策が示されています。

内容は、紹介責任者の試験制や事業所の面積要件の廃止、求人者に対する指導及び助言の実施等々。
現代の紹介ビジネスと従来からある特定型(日雇い型)の職業紹介、そして情報提供事業など、規制緩和と共にシステムの在り方が問われるようになります。

厚生労働省が昨年公表した「民間人材ビジネス実態把握調査(派遣元事業者)」の結果報告です。
調査結果のポイントとして

  1. 労働者派遣事業以外で行っている事業
    特定派遣・一般派遣事業者ともに、請負事業が最も高く、それぞれ67.0%、58.3%でした。
    一般では職業 紹介の割合も比較的高く、55.7%でした。
  2. .派遣労働者の募集方法
    一般事業者では「求人媒体(web:就職サイト等)」が63.4%、「自社ホームぺ-ジへの掲載や自社開催 の説明会」が59.6%。特定では、「ハローワーク」が43.2%、「求人媒体(web:就職サイト等)」が63.4% でした。
  3. 派遣労働者への教育、キャリアアップ支援の実施状況及びその具体的内容
    派遣労働者への教育、キャリアアップ支援の実態状況は、「実施している」が73.8%でした。
    その具 体的内容は、「資格取得の支援(受験費用の補助、割引)」が57.1%と最も高く、「派遣先が当該事業 所向けに行っている教育訓練への参加」が52.6%、「派遣先と連携した派遣労働者への計画的なOJT

平成30年に特定派遣の廃止が決定しており、各事業所は一般派遣の許可を受けて派遣事業を継続する、紹介事業一本でいくのか、請負・情報提供等々と組み合わせるのか経営判断が迫っています。

2016/09/06